沿革

●昭和35年 7月

静岡県島田市3512番地に出資金300,000円（300口）により、大井川砂利採取事業協同組合を設立。 

●昭和39年 9月

島田市中溝町1651番地に事務所を新築し、移転。

●昭和40年 4月

適用河川区域内のドレージャ53機が静岡県の指導により企業統合し、12基の陸上選別機を設置。

●昭和41年11月

準用河川区域（大井川水系24.2㎞より上流）内のドレージャ、人力採取者の一部が企業統合し、9基の簡易陸上選別機を設置。

●昭和42年 6月

大井川が一級河川となり、従来の適用河川区域は建設省管理にまた準用河川区域内は静岡県の管理となる。これによって、すべての組合の一括申請、一括許可の方式となる。

●昭和45年 5月

ドレージャ2機の企業統合により、陸上選別機1機許可の方式となる。

●昭和46年 4月

組合直営による陸上選別機1基を旧本川根町桑野山（現在の川根本町桑野山）に設置。

●昭和48年12月

県より県管轄区域における49年度以降の採取計画は原則として認めない旨の方針が発表される。 

●昭和49年 4月

県より県管轄区域の採取を暫定的に認め、引続きの採取については河床調査の上検討する旨の発表があった。

●昭和49年 12月 

県より50,51,52年度の3ヶ月に66万立米を採取許可する旨の方針が発表された。

●昭和50年 1月

建設省管轄区域の特定採取制度が50年1月より実施（向こう5ヶ年で250万立米）され、これにより県も県管轄区域で特定採取制度を引用し、許可量は向こう3年間に66万立米とする旨の発表があった。 

●昭和50年 11月

県管轄区域の建設業者9者が大井川上流骨材開発協同組合を設立する。 

●昭和50年 11月

県管轄区域の手拾業者19名が大井川玉石採取協同組合を設立する。

●昭和51年 3月

県より53年度以降の採取計画は採取現地の資源の枯渇により、上流へ移行しなさいという旨の発表があった。 

●昭和51年 6月

県より旧川根町笹間渡地先（現在の島田市川根町笹間渡地先）の大井川本流と笹間川合流点より上流での採取料については、立米当り100円とする旨の発表があった。

●昭和51年 11月

旧川根町（現在の島田市川根町）住民から県知事に対してダンプの県道通行反対の陳情書が出された。

●昭和51年 12月

県より運搬路の問題で上流地への採取移行計画が推進できないので、53年度以降の事業計画を1年延長する旨の発表があった。  

●昭和53年 3月

知事より運搬路問題解決の方法として大井川鉄道による運搬手段を検討されたい旨の指示があった。 

●昭和53年 12月

県より再度事業計画を1年延長し、55年度から実施する旨の発表があった。 

●昭和54年 1月

県より、県関係各課、大井川鉄道、中部電力、大井川砂利組合による砂利対策協議会を設け、この協議会において事業計画を推進していく旨の指示があった。

●昭和54年 12月

組合としての一部県道、一部河川道による運搬計画を河畑県議により手直しされ、河畑試案として事業計画の要請をした。

●昭和55年 5月

大鉄による砂利運搬案が廃止となり、河畑試案を計画推進することに決まる。 

●昭和55年 6月

県より大井川上流10ヶ年砂利採取計画（昭和55年度を初年度とする）が発表される。 

●昭和61年 4月

県より、55年に定めた10ヶ年砂利採取計画を見直し、新たなる5ヶ年を単位とした5ヶ年砂利採取計画が発表される。

●平成元年 4月

県より平成元年を初年度とする5ヶ年砂利採取計画が発表された

（年間採取量37万5千立米） 

●平成 6年 4月

県より平成6年を初年度とする5ヶ年砂利採取計画が発表された。（年間採取量37万5千立米） 

●平成11年 4月

県より平成11年を初年度とする5ヶ年砂利採取計画が発表された

（年間採取量42万5千立米）